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トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ 宇部興産株式会社 代表取締役 社長 グループCEO 山本 謙


すべてのステークホルダーのために、そして次の世代のために

宇部興産グループ(以下UBE)は、はるか1世紀以上前の1897(明治30)年、山口県宇部市において、創業者・渡辺祐策翁の下で沖ノ山炭鉱を創業したのが歴史の始まりです。
その後、事業のシナジーを重視しながら、また地域の発展に尽くすべく、機械事業、セメント事業、化学事業、エネルギー・環境事業へと事業領域を拡大してきました。 今日まで、事業領域に変わりはないものの、時代の変遷と共に、それぞれの事業内容、事業の地域的展開は大きく変化してきています。
現在、UBEは中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」および「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、様々な施策を推進しています。
近年、業績面で非化学部門が堅調に推移している反面、化学部門が新興国を含めた競合激化などの市場環境の変化に伴うデフレ圧力や、商品ライフの短命化などの影響を受け苦戦を強いられています。変化の激しい事業環境を踏まえ、非化学部門では更なる収益基盤の強化、化学部門では早期の再生を期して、UBEの強みである技術に立脚した競争力の強化、グローバル展開の推進に、一層スピードアップし、全力で取り組んでまいります。

UBEは、株主の皆様はじめ、全てのステークホルダーのため、そして次の世代のために、これからも成長を続けていきたいと考えています。今後とも、皆様のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


中期経営計画「Change & Challenge 2018」の詳しい内容については、中期経営計画 「Change & Challenge 2018」 説明資料 PDF (PDF:1.93MB)をご覧下さい。

2016年度の業績について

2016年度の経済情勢を振り返りますと、米国では回復が続き、欧州でも緩やかな回復基調で推移し、アジアでは中国において景気に減速感が強まるなど、世界経済は力強さを欠きながらも緩やかな回復が続きました。国内経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調をたどりました。

UBEの2016年度の連結売上高は前期に比べ251億8千7百万円減の6,165億6千3百万円、連結営業利益は64億4千8百万円減の349億6千万円、連結経常利益は62億7千2百万円減の333億4千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億7千4百万円増の241億8千5百万円となりました。

各セグメントの概況は以下のとおりです。

  1. 化学セグメント
    ナイロン樹脂の出荷は食品包装フィルム用途を中心に堅調に推移しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国での供給能力過多の状況は継続していますが、市況は回復傾向で推移し、海外ではアンモニアなど副原料の価格低下も寄与しました。アンモニア製品の出荷は、工場の定期修理を実施したこともあり、低調でした。ポリブタジエン(合成ゴム)はエコタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調でしたが、原料価格上昇の影響を受けました。
    リチウムイオン電池材料はセパレータ、電解液ともにエコカーなど車載用途で、出荷は伸長しました。ポリイミドフィルムやファインケミカル製品の出荷は概ね堅調でした。
    この結果、当セグメントの連結売上高は前期に比べ83億7千2百万円減の2,583億6千4百万円、連結営業利益は24億2千6百万円減の96億5千7百万円となりました。
  2. 医薬セグメント
    自社医薬品の血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに原体の出荷は伸長しました。受託医薬品の原体・中間体の出荷も概ね堅調に推移しました。
    この結果、当セグメントの連結売上高は前期に比べ16億9千5百万円増の109億7千5百万円、連結営業利益は13億9千1百万円増の24億9千6百万円となりました。
  3. 建設資材セグメント
    セメント・生コン製品の国内出荷は、需要減少の影響を受けました。セメント輸出は、出荷は堅調でしたが、市況は軟化傾向に推移しました。カルシア・マグネシア製品の出荷は概ね堅調に推移しました。
    この結果、当セグメントの連結売上高は前期に比べ101億7百万円減の2,272億3千6百万円、連結営業利益は35億7千7百万円減の162億6千4百万円となりました。
  4. 機械セグメント
    竪型ミルや運搬機等の産業機械は、国内、輸出ともに出荷は低調でした。自動車産業向けを中心とする成形機は、国内の出荷は堅調でしたが、輸出は為替影響もあり低調でした。各製品のサービス事業や製鋼品の出荷は堅調に推移しました。
    この結果、当セグメントの連結売上高は前期に比べ17億6千7百万円減の716億6千8百万円、連結営業利益は9億2千9百万円減の36億7千1百万円となりました。
  5. エネルギー・環境セグメント
    石炭事業は、販売数量およびコールセンター(石炭中継基地)での預り炭の取扱い数量が、ともに前期を下回りました。電力事業は、自家発電所の定期修理の影響を受けました。
    この結果、当セグメントの連結売上高は前期に比べ92億8千4百万円減の597億8千2百万円、連結営業利益は10億1百万円減の28億5千5百万円となりました。

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