障がい者自立支援法が今年（２００８年）４月に施設関係の単価等の見直し、７月には、個人の収入・利用料等（世帯から個人へ）の見直しが実施されます。
しかしながら、障がい者の自立を考えるとき、経済的に就労の問題は避けて通る事ができないものですが、明確な就労に対するビジョンが支援法の中に見えて来ないのも事実ではないでしょうか。わずかに開かれた求人に対し、求職活動を続ける障がい者に、次から次へと不合格の通知が届く。いえ、面接さえ受けられない場合のほうが多いかもしれません。人によっては、人格否定されたように受け取り深く落ち込みます。追い込まれた状況下で求職活動を続けることは、強い精神力や意思の力を必要とします。
たしかに企業にとって、障がい者の雇用に取り組むうえで、様々な事情や景気などが大きな壁となって立ちはだかっていることも否めません。しかし、そんな状況の中でわずかずつではあるけれども、障がい者雇用に対して前向きに考える企業が増えてきました。ただ単に世の中が悪い、行政が現状を知らないとか企業が雇用に理解がない、と声高に叫んでも解決になりません。障がい者自身が自分にできることとできないこと思います。雇用側が求める就労者の現状を知り、逆に雇用側も障がいに対する正しい理解を示し、行政も不足する部分を補う事ができるようになれば、互いのギャップを埋めることで雇用への可能性や付加価値を生み出す職種を探ることにもつながってくるのではないかと思います。また、情報保障や共有を言葉の独り歩きで終わらせてはいけないし、自らが求める姿勢も必要だと考えます。つらい事、悲しい事、悔しい事も多いけれど決してあきらめずにがんばっていく、前向きな姿勢が一番必要な時なのではないかと感じる今日この頃です。
リベルタス興産