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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社は、社員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備を図るため、第一期から第四期まで行動計画を策定し、取り組んでまいりました。この度、第五期行動計画を次のとおり策定しています。

1. 第五期行動計画

(1)期間

2015年4月1日~2019年3月31日(4年間)

(2)内容

目標1 仕事と育児・介護の両立支援策の定着と、柔軟な利用を実現するための施策の実施
〈目標達成の為の対策〉 社員が、育児・介護支援策を利用しながら働き続けられるよう、両立支援制度に関する周知と啓発を行う
結婚や育児、介護等を理由とする退職者の再雇用制度を検討の上、導入する
(2015年4月以降)
目標2 育児支援策の拡充
〈目標達成の為の対策〉 社員が仕事をしながら、安心して子育てできるよう、現行制度を拡充する
(2015年4月以降)
目標3 次世代育成に関する社会貢献プログラムの拡充
〈目標達成の為の対策〉 地域の子どもに対する社会体験の機会を拡充する
(2015年4月以降)

2. 過去の行動計画

(1)第一期行動計画(2005年4月1日~2007年3月31日の2年間)

目標1 職場復帰しやすい環境の整備
〈実施内容〉 育児休業取得者への定期的な会社情報の提供開始
(2006年10月1日実施)
目標2 配偶者(男性)の出産休暇の拡大
〈実施内容〉 日数拡大(2日→4日)、取得期間を延長(2週間→3ヶ月)
(2005年7月1日実施)
目標3 2005年度以降の年休の年間取得日数を2004年度以上とする
〈実施内容〉 年休奨励日の通知を年初に加えて、直前に再度通知を実施

(2)第二期行動計画(2007年4月1日~2010年3月31日の3年間)

目標1 短時間勤務制度の導入
〈実施内容〉 短時間勤務制度を導入:1日の勤務時間を最大2時間短縮
(2008年10月1日実施)
目標2 子の看護休暇の拡大
〈実施内容〉 未実施(第三期にて実施)
目標3 労働時間短縮
〈実施内容〉 各事業所と各支部において総労働時間短縮に向けた協議会を定期的に開催
2007年下期より計画年休(2日/年)を導入

(3)第三期行動計画(2010年4月1日~2013年3月31日の3年間)

目標1 短時間勤務制度の拡大
〈実施内容〉 対象となる子を拡大(満3歳の年度末→小学校3年生まで)
(2011年7月1日実施)
目標2 子の看護休暇の拡大
〈実施内容〉 対象となる子を拡大(満3歳の年度末→小学校3年生まで)
取得単位を変更(1日→半日単位も可)
(2011年7月1日実施)
目標3 男性社員の育児休業取得促進
〈実施内容〉 育児休業開始日から7日間の賃金・賞与を有給化
(2012年7月1日実施)

(4)第四期行動計画(2013年4月1日~2015年3月31日の2年間)

目標1 男性社員の育児休業取得の促進
〈実施内容〉 対象となる男性社員とその上司に育児休業の案内を送付開始
(2014年4月1日実施)
社内報での制度紹介(2014年5月実施)
目標2 次世代育成支援のための積立休暇制度の適用拡大
〈実施内容〉 不妊治療に適用拡大(2014年10月1日実施)