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社員とともに

人事制度

各制度の狙いとつながり

UBEでは、目標管理制度や成果主義的要素を組み込んだ評価制度を導入しており、育成制度、評価制度、資格制度ならびに賃金制度の4つを有機的に結びつけ、個人の努力を公平に評価することにより、社員一人ひとりが、やりがい・働きがいを感じることができる職場づくりを目指しています。

人材育成

優れた人材を育成するため、(1)OJT(On the Job Training)、(2)Off-JT(集合研修など)、(3)自己啓発支援制度、を充実させるとともに、UBEで働く人すべてが職務を通じてその能力を十分に発揮できるように支援体制を整えています。具体的には、社員のキャリア開発を支援するため、毎年作成する「キャリア開発シート」をもとに、自己の今後のキャリアのあり方について上司と面談する機会を設けたり、幅広い視野を身に付け、専門性の幅を広げるため、ジョブローテーションを実施しています。また、集合研修を中心とするOFF-JTの内容についても、外部環境の変化に対応しながら、適宜見直しを行っています。

研修体系概要

グローバル人材育成の強化

各事業で海外展開が拡大していることから、グローバルで活躍できる人材の育成を積極的に進めています。そのポイントは、(1)語学力の底上げ、(2)海外経験機会の拡充、(3)異文化対応能力の強化、(4)グローバルビジネスリーダーの育成です。これに基づき、語学やグローバルビジネスに対する社員の意識・意欲を高めるべく各種グローバル研修を実施しています。

また、タイ、スペイン、日本の人事担当者が集まり、毎年定期的にGlobal Human Resources Meetingを開催し、それぞれの人材育成や人事制度についての情報交換を行っています。さらに、人材活用のために人事評価制度の検討など、人事面でのグローバル化対応を進めています。2014年には、「UBEグループ人材理念 PDF 」を策定し、人材マネジメントの普遍的な考えを明示するとともに国内外のUBEグループの人材について価値観を共有しています。

海外UBEグループとの人材交流も積極的に進めています。合同で研修を行うほか、若手社員をトレーニーとして、相互に派遣、受入れを行い、他国での勤務を実際に経験することにより、グローバルマインドを持った社員の育成を行っています。

ダイバーシティへの取り組み

UBEは、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置づけ、多様な個性と価値観を尊重し、創造性とチャレンジ精神に富んだ企業風土づくりに取り組んでいます。

2013年10月には人事部内に専任組織として「ダイバーシティ推進室」を設置し、 人材と働き方の多様化を推進しています。

人材の多様化への取り組み

UBEでは、経歴、国籍、性別などにかかわらず、幅広い分野において人材を募集・採用するとともに、職場で社員一人ひとりがその能力を活かし活躍できる環境づくりに努めています。

社員のデータ (2017年3月末現在)

  従業員人数(人)
(構成比%)
うち、管理職(人)
(構成比%)
平均年齢
(歳)
平均勤続年
(年)
男性 3,358 93.0% 901
98.6% 41.6 15.4
女性 254 7.0% 13 1.4% 40.4 15.4
合計(平均) 3,612 100.0% 914 100.0% 41.5 15.4

採用の状況

(単位:人)
年度 2014 2015 2016
新卒採用者数(総合職) 50 (7) 46 (12) 42 (9)
新卒採用者数(基幹職) 30 (2) 17 (2) 43 (5)
キャリア採用者数 26 (2) 53 (4) 34 (2)
障がい者採用者数 2 (0) 5 (0) 2 (0)
外国人採用者数 1 (1) 2 (2) 1 (1)

()内は女性の採用者数

女性の活躍推進

2017年3月末現在、社員の女性比率は7.0%、管理職の女性比率は1.4%です。女性の活躍に向けて、2014年度から管理職、女性社員それぞれを対象とした研修を開催し、意識改革を進めてきました。さらに女性活躍推進法に基づき策定した2016年度から3ヵ年の行動計画では3つの目標を掲げ、「女性の採用と活躍の場の拡大」、「職場風土の改善」に取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 別ウィンドウで開きます

障がい者雇用

UBEグループでは、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。「UBEグループ障がい者雇用支援ネットワーク」を組織し、障がい者雇用を推進するため1991年に設立した特例子会社(有)リベルタス興産が蓄積したノウハウを活用して、グループ全体で障がい者の雇用推進を図っています。

障がい者雇用率の推移

外国人人材の活用

グローバル化が進む中、異なる価値観や異文化での経験を活用するため、海外UBEグループとの人的交流を拡大するとともに、日本国内においても外国人を毎年採用しています。

シニア人材の活用

定年を迎えた社員をシニア社員として再雇用し、その経験とスキルを活かして意欲的に働けるよう環境整備を進めていきます。2016年度は定年退職者の86.1%が再雇用され、UBEグループ内で活躍しています。

ワークライフバランス(仕事と生活の両立支援)

男女問わず、ライフステージに合わせて働き続けていけるよう、制度の整備と制度を利用できる環境づくりに取り組んでいます。

育児・介護支援

育児休職、介護休職、短時間勤務など育児・介護の状況に応じて利用しやすい環境を整えています。

また、UBEは次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、社員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分発揮できるよう雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備に取り組んでいます。育児休職の一部を有給化し、男性社員へも育児参画への働きかけを積極的に行っています。子育てに優しい会社として2013年、2015 年と続けて次世代認定マーク(通称:くるみん)を取得しました。2015年度からの4ヵ年の行動計画では、(1)仕事と育児・介護の両立支援策の定着と、柔軟な利用を実現するための施策の実施、(2)育児支援策の拡充、(3)次世代育成に関する社会貢献プログラムの拡充、の3つの目標を掲げて取り組んでいます。
2017年7月には結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤など、やむを得ない家庭事情で退職した社員に対する復職登録制度(キャリア再開制度)を導入しました。

「働き方改革」への取り組み

「働き方改革」は重要な経営課題の一つです。生産性の高い働き方を実現するために、全社で仕事の進め方を見直すとともに、各社員の能力向上を図っていきます。効果的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、休暇を取りやすい、定時退社をしやすい職場づくりを目指します。

年次有給休暇(年休)取得の奨励

社員の年休の計画的取得を促進するため、半期ごとに年休取得予定日を全社員に予め設定させるほか、年休奨励日を設けるなど、総労働時間の短縮に努めています。

柔軟な勤務制度

柔軟で効率的な働き方ができるよう、フレックスタイム勤務やセルフマネジメント勤務 、半日年休などの制度を導入しています。

業務目標達成のために必要な業務遂行の手順および勤務時間配分の決定を対象者の自主的決定にゆだねる勤務制度。

UBEの休暇・労働時間の状況

年度 2014 2015 2016
有給休暇取得率 64.2% 66.5% 70.1%
時間外労働時間(年間平均) 185時間 199時間 199時間

ボランティア休暇制度

社員が社会や地域でボランティア活動に参加しやすくするため、積立休暇をボランティア活動に利用できる制度を設けています。

主な両立支援制度

  制度・施策 内容
育児・介護支援 産前・産後休業 *1 産前6週間、産後8週間の休暇を取得できる
育児休職 子が満1歳になる前日まで休職できる(一定の事由に該当する場合は、2歳まで)
休職開始日より7日間は有給
出生休暇 *2 配偶者が出産の場合、4日間の休暇(有給)を取得できる
短時間勤務 小学校3年生までの子を養育する社員、並びに家族を介護する社員は、1日2時間を限度として勤務時間を短縮できる
子の看護休暇 小学校3年生までの子を看護するために半日単位で取得できる(該当する子が1人であれば年間5日まで、2人以上は年間10日まで)
介護休職 家族を介護するために取得できる(通算365日まで)
介護休暇 家族を介護するために半日単位で取得できる(要介護者が1人であれば年間5日まで、2人以上は年間10日まで)
勤務時間・休暇 半日年休 半日単位で有給休暇を取得できる
フレックスタイム制度 コアタイムは11~15時、交替勤務者を除く全社員に適用する
セルフマネジメント制度 総合職1級の社員に適用する
積立休暇 失効する年次有給休暇を40日を限度に積立て、病気療養、介護、看護、不妊治療等で利用できる

*1 女性のみ取得可
*2 男性のみ取得可

働きやすい職場環境づくり

人権尊重の職場づくり

UBEグループ「私たちの行動指針」において、個人の人格、個性など個人の尊厳を尊重し、相互理解に努め、不当な差別をしないことを定めています。また、強制労働、児童労働、人身売買を含むすべての非人道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような行為を行っている個人、団体とは一切関わりをもたないことを明記しています。
そして、人権教育推進委員会を設置し、役員研修、事業所別研修、階層別研修など、様々な機会に社外講師の派遣などを通じて人権教育を行っています。また、UBEグループ全体では、eラーニングによる共通の教育を行い、社員全員が人権問題について正しい理解と認識を持ち、一人ひとりが人間として尊重される職場づくりを推進しています。

労働組合とのかかわり

UBEグループは、結社の自由や団体交渉の権利など労働者の基本的権利を尊重しています。
UBEでは宇部興産労働組合と労働協約を締結し、円滑な労使関係を維持しています。また、経営トップが参加する中央労使協議会などを通じ、率直な意見交換や協議を重ね、経営方針や経営計画などの浸透を図るとともに、組合員の意見を経営に反映させています。

家族の職場見学

日々社員を支えてくれる家族に、普段目にすることがない職場を見学してもらい、社員が日ごろどのような環境で仕事をし、どのように過ごしているかを見てもらう、家族職場(工場)見学会を実施しています。家族に職場に対する理解を深めてもらうことで、家庭内でのコミュニケーションの促進や社員の仕事へのより高いモチベーションの維持につながります。