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宇部興産、コンプライアンス体制を強化

2003年3月11日

宇部興産(株)(社長:常見和正)は、従来よりコンプライアンス重視の経営を進めてまいりましたが、今般、さらにその取り組みを徹底、組織面からも推進していくために、2003年4月1日付けでコンプライアンス体制をより一層強化することにいたしました。

現在、不祥事を起こした企業への世論は厳しくなり、企業に対するコンプライアンス体制の整備・強化が社会的要請として強く求められております。当社及び当社グループにおいても、こうした社会の要請に答えるためにさらなる制度の充実強化が必要であると判断いたしました。
具体的には、以下のような取り組みを行い、コンプライアンスを徹底・推進していくことで、誠実かつ公正な企業活動に努めてまいります。

1.私達の行動指針の見直し

役員を含む全ての社員・グループ会社社員を対象として1998年に制定した行動指針を、今回コンプライアンス面について補強・強調する内容に改訂。

2.コンプライアンス推進の体制

(1)コンプライアンス・オフィサーの設置

総務・人事室担当執行役員及び経営管理室担当執行役員がコンプライアンス・オフィサーに就任する(うち総務・人事室担当執行役員をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとする)。

(2)コンプライアンス委員会の設置

構成

委員長 総務・人事室担当執行役員
副委員長 経営管理室担当執行役員
委員 企画・計数部長、IR広報部長、人事部長、総務部長、法務部長、宇部統括部長、環境安全部長、建設資材カンパニー監理部長、宇部興産機械(株)総務部長
当社が委員を委嘱する顧問弁護士

任務

コンプライアンスに関する情報の集約、重要方針・違反事項・啓蒙などに関する事項を審議。

(3)コンプライアンス推進事務局の設置

任務

コンプライアンス・オフィサーの指揮・監督のもとでのコンプライアンスの確保・推進業務及び委員会事務局業務を行う。

3.通報窓口制度の導入(名称:UBE C-Line)

当社・当社グループ会社の社員がコンプライアンス違反、その恐れがある事実を発見した場合に、職制ルートを通さず直接通報窓口に連絡することで、コンプライアンス・リスクを早期に是正する制度。

通報窓口

社内窓口:委員会委員、当社各工場長、宇部研究所総務部長他
社外窓口:会社が委嘱する顧問弁護士

通報方法

郵便等による書面、面談、eメール、イントラネット通信(専用画面)など

対応

通報を受けた情報はコンプライアンス・オフィサーに報告され、関係委員、法務部長と共に評価し、調査・検証等対応の方法を決める。

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