シャープ株式会社（代表取締役社長兼COO：、以下「シャープ」）と宇部興産株式会社（代表取締役社長：田村浩章、以下「宇部興産」）は、シャープが所有する「リサイクルポリプロピレン材（以下、リサイクルPP材）の物性回復のために高結晶性ポリプロピレン（以下、高結晶性PP）を添加する特許（第3731009号）」（以下、本特許）の実施許諾を、宇部興産が受ける契約を締結しました。
リサイクルPP材は、廃家電や廃車などから発生しますが、経年劣化により物性＊1が低下しており、そのままでは再利用できる分野が限られていました。シャープでは、リサイクルPP材の物性回復のためには、新品の高結晶性PPを添加するのが有効な手段であることを見出し、2005年に本特許を取得しています。
宇部興産は、独自のプラスチック着色技術を用いて、既にシャープをはじめとする家電・自動車メーカーと、ポリプロピレン材などの樹脂の再利用を共同で実施しており、各メーカーの要求に応じたリサイクル樹脂の供給を行っています。本特許は、特に自動車の内装部品（コンソールボックス、ドアパネル、インストルメントパネル、ピラーガーニッシュ、等）の高温にさらされる分野において、剛性の保持や耐熱性の向上に寄与するもので、リサイクルPP材の使用範囲をさらに拡げられるものと考えています。
一方、シャープは、使用済み家電製品から回収したプラスチックを新しい家電製品の部材として繰り返し再生・使用する「自己循環型マテリアルリサイクル技術」を関西リサイクルシステムズ株式会社＊2と共同で開発し、2001年から自社製品へ実用化してきています。さらに、2007年から廃家電のリサイクルPP材を冷蔵庫や洗濯機の外装部材に再利用する取り組みを宇部興産と共同で行い、リサイクル樹脂の家電製品への使用量の拡大を進めています。本特許は、こうした技術開発のなかでシャープが見出したもので、リサイクル樹脂の事業を広く展開している宇部興産へ本特許の実施権を許諾することにより、リサイクルPP材の新たな用途展開が可能となり、循環型社会の形成に貢献できるものと考えています。
地球環境問題が顕在化するなか、様々な業界で環境への取り組みが進められており、リサイクル樹脂の需要は今後ますます増加することが予想されます。このような状況を踏まえて、宇部興産では、同社の堺工場（大阪府）におけるリサイクル樹脂の生産能力を、それまでの6,700ｔ/年から、2009年11月には更に16,000ｔ/年の能力増強を実施しています。シャープは、2009年度の再生プラスチックの新製品への投入量1,200ｔを目標に取り組んでいます。
今後も、両社はリサイクル樹脂の再利用を通じて循環型社会の構築に貢献してまいります
