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UBEグループのカプロラクタム(CPL)事業及び関連事業の再構築について

堺工場カプロラクタム第Ⅰ期プラント来春停止、タイへ生産シフト
02~03年度の2年間で総額40億円超の収益改善効果を目指す

2002年7月22日

宇部興産株式会社(社長:常見和正)は、現在推進中の中期経営計画「New21・UBE修正計画」における事業構造改革の一環として、グループの基盤事業であるカプロラクタム(CPL)事業及びその関連事業の再構築を次のとおり実施する。

  1. CPL事業の再構築について
    UBEグループのCPL事業は、当社堺工場、宇部ケミカル工場、タイ子会社・Thai Caprolactam Public Co., Ltd.(TCL)、スペイン子会社・Productos Quimicos del Mediterraneo,S.A.(PQM)の4拠点において、計36.5万t/年、世界需要の約1割に当る生産能力を保有し、グローバルな供給体制を整えているが、このうち、堺工場(2系列、生産能力11万t/年)において、旧式プロセスで硫安副生量の多い第Ⅰ期プラント(約2万t/年)を来年春に停止し、大幅なコストダウンを実施する。さらに、これに合わせて運転員や諸経費の削減に取組むことにより、02~03年度で総額23億円のコスト削減効果を見込む。
    また、宇部ケミカル工場では、本年4月に組織改革を行い、製造間接部門のスリム化を実現させるとともに、生産技術力強化と生産効率向上を推進し、02~03年度で総額18億円の合理化を実現させる。
    これらの施策により、02~03年度で総額40億円超の収益改善効果を目指すが、これは「New21・UBE修正計画」においてCPL事業関連で織込んでいた合理化計画値に10億円を上乗せするものである。
    一方、国内での徹底した合理化策推進に対し、海外の生産拠点では、国内分の生産シフトやCPL関連事業の積極的展開に取組む。すなわち、TCL社では、堺工場第Ⅰ期プラントの停止に対応し、約2万t/年の能力増強(04年度以降年間増分収益約8億円)を進め、コスト競争力のあるTCL品に生産シフトすることにより、グループ全体で損益の改善を実現する。
  2. 関連事業の再構築について
    宇部地区においては、CPLの川下製品であるナイロン6および12樹脂の生産や、中間原料からの各種ファインケミカル誘導品、川上原料となるアンモニア、副生硫安を利用した農材製品の生産など、グループ会社も含め、CPLを中心としたケミカル・コンプレックスが形成されており、上記のCPL事業合理化計画以外にも、グループにおける更なる収益上乗せ目標として、様々な取り組みを総合的に実施する。
    具体的には、化成肥料を中心とした農材製品を生産する宇部興産農材(株)において、化成肥料工場を3工場から1工場に集約することで合理化を図る。また、アンモニアを生産する宇部アンモニア工業(有)においても、原料価格引下げや労務費・諸経費の削減によるコスト削減を図るとともに、将来的には自主保安認定取得による補修費の削減などで競争力の強化を目指す。
  3. UBEグループはCPL事業および関連事業を基盤事業と位置付けており、今後も国内・海外での生産体制の再構築、関連製品との相互シナジー効果によるケミカル・コンプレックスの体質強化など、収益安定化のための具体策をさらに推進していく。

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