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「UBEグループ CSR報告書2006」を発行

2006年9月11日

宇部興産株式会社(社長:田村浩章)は、宇部興産およびグループにおける2005年度のレスポンシブル・ケア活動(環境・安全・健康への取り組み)に加えて経済的側面、社会的側面状況を中心とした「CSR報告書2006」(A4版56頁・カラー)(以下「本報告書」)を発行した。

本報告書は、昨年版から更に6ページ増やし、企業の社会的責任(CSR)の観点から経済・社会・環境の3つの側面から構成されている。
経済的側面では各事業概要・財務情報・中期経営計画『New21・UBE計画II』を採り上げ、社会的側面ではCSRの取り組み・コーポレートガバナンス・コンプライアンスおよび社会との協力・対話についてより内容を充実、新しく石綿対策や海外拠点の社会貢献活動などのページを追加している。
環境側面ではレスポンシブル・ケアの活動(環境保全・保安防災・労働安全衛生・製品安全・物流安全)を中心に宇部興産および主要グループ会社11社の環境関連データを掲載している。また、グループ会社への取り組み、サイトレポートの充実、第三者機関によるRC活動の検証や有識者による本報告書への意見についても取り入れた内容となっている。

宇部興産は、事業活動における環境保全コストとその効果を定量的に把握・評価し、より効率的な環境保全への取り組みを継続して推進するための重要なツールとして、2000年の報告書より環境会計を導入している。2005年度の環境保全コストについては、設備投資28.3億円・費用90.0億円です。それぞれ2004年度比2.8億円減、13.6億円増であった。
経済効果については、グループ外からの廃棄物受入収入等の実収入効果が77.2億円(但し、05年度よりリサイクル事業を実施した為、環境会計上、受入収入を除くと1.5億円である)、省エネルギー推進等による節約効果が53.3億円となり、それぞれ2004年度比12.7億円増(0.5億円増)、10.9億円増であった。

環境面では、地球温暖化に関わるエネルギー使用量・CO2排出量について、廃棄物利用による燃料の多様化、さまざまな削減対策にもかかわらず、景気好調による生産量の増加により、前年比横ばいであった。CO2排出量は既に1990年度比9%以上の削減となっている。
国への報告が義務化されているPRTR対象物質は生産量の増加にもかかわらず削減対策が進みUBEグループで昨年度比11%削減(日本化学工業協会調査対象物質を含めたベース)となり、有害大気汚染物質については、前年比1%削減し、95年度比95%の大幅削減を達成している。
産業廃棄物関係では、発生量の推移、リサイクル量の推移、最終埋立量の推移についてグラフ化するとともに、セメント工場での産廃・副産物の有効利用状況を具体的に紹介している。
その他、環境に優しい技術・製品についても紹介している。特に、巻頭トッピクスとして、「IPP(独立系発電事業者)火力発電所におけるバイオマス燃料化」、「機能性電解液の日本化学工業協会技術賞総合賞受賞」について紹介している。

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