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コンプライアンス

UBEグループコンプライアンス指針

UBEグループは、「企業活動および業務遂行において、国内外の法令、社内規則、社会の規範及びルールを遵守しつつ、UBEグループに対する社会からの信頼に応え、誠実に行動すること」をコンプライアンス確保・推進の指針とし、これに沿ってコンプライアンスを実践いたします。
UBEグループのコンプライアンス実践の柱は次の通りです。

1.「私達の行動指針」の制定

UBEグループ及びその役員・社員が、国内外の法令及び社内諸規程を遵守し、社会規範を尊重し、社会的良識をもって事業活動を行うため、1998年に「私達の行動指針」を制定しました。その後も、企業に対する社会の要請に応じた同指針の見直しを適宜行うと共に、その周知、徹底、実践に努めています。

2.コンプライアンス確保・推進体制の整備

UBEグループのコンプライアンス確保・推進に関する業務を統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、その諮問機関としてコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、コンプライアンス・オフィサーの指揮下に各カンパニー、グループ会社単位のコンプライアンス確保体制を設けると共にこれらを統括し、コンプライアンス教育・研修、コンプライアンス違反案件への迅速な対応、再発防止策の決定・実行とその後の継続的な監視を行うなど、グループ全体のコンプライアンス確保・推進体制を整備しています。

3.通報窓口制度

コンプライアンスに関する問題を迅速に察知し是正するため、職制ルートによらずグループの社員が直接連絡できる通報窓口「UBE C-Line」を設置しています。

私達の行動指針

序章 企業の使命と社会的責任

UBEグループは、創業の精神と経営理念に基づき、事業を通じて社会の持続的発展に貢献するため、企業の社会的責任(CSR)を果たします。

  1. (1)国内外の法令と遵守すべき国際的な規範やガイドラインに則り、人権尊重を実践し、健全で公正な企業活動を行います。
  2. (2)社会の要請に沿ったコーポレート・ガバナンスを追求し、収益の継続的な拡大と企業価値の向上を図ります。
  3. (3)安全と品質を確保し、環境に配慮した製品を提供します。
  4. (4)事業活動における環境負荷の低減や資源の有効活用に努め、地球環境の保全に取り組みます。
  5. (5)すべてのステークホルダーに対し、適切な情報開示を行い、社会との円滑なコミュニケーションを推進します。
  6. (6)良き企業市民として、国内外で社会貢献活動を推進し、地域の発展に寄与します。

第1章 価値の創出

私達は、社会の信頼が得られる有用で安全な技術、製品、サービスを開発、提供します。

  1. (1)有用で環境に配慮した安全な技術、製品、サービスを適正な価格で安定的に提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
  2. (2)チャレンジ精神を持ち、社会の多様なニーズに対して、新しい時代を切り拓く技術、製品、サービスの開発に努めます。

第2章 法の遵守

私達は、国内外の法令、会社の規則を遵守し、健全な社会の一員として行動します。

  1. (1)すべての法令およびその精神を遵守し、違法な行為を行いません。
  2. (2)法令違反に当たらない場合であっても、良識に従い、社会規範を守って行動します。
  3. (3)会社の規則・ルールを守り、公私の別を明らかにして行動します。
  4. (4)会社の財産、信用、社会的評価を損なうことのないよう努めます。
  5. (5)法令とルールに従った適正な経理処理と税務申告を行います。
  6. (6)反社会的勢力とは取引関係を含め、一切関係を持ちません。

第3章 公正と誠実

私達は、国内外の事業活動において、自由で公正な競争と誠実な職務遂行に努めます。

  1. (1)市場における取引および競争は技術、品質、価格、サービスなどに基づいて公明正大に行い、健全で自由な競争を阻害する行為をしません。
  2. (2)競合他社や取引先などを害する不公正または不当な手段による利益の追求をしません。
  3. (3)事業活動のあらゆる場において、政治・行政との健全かつ正常な関係を常に保ちます。

第4章 安全と環境

私達は、「安全はすべてに優先する」を共通の価値観とし、職場と地域社会に安全と安心を提供するとともに地球環境の保全に取り組みます。

  1. (1)労働災害ゼロを目指して、健康で安全な働きやすい職場環境の確保に努めます。
  2. (2)設備事故ゼロを目指して、安全・安心な設備の確保と操業に努めます。
  3. (3)廃棄物や化学物質の排出削減を推進し、再資源化に取り組むとともに廃棄物の適正な処理を行います。
  4. (4)持続可能な社会へ貢献するために地球温暖化への対応を自主的、継続的に取り組みます。
  5. (5)社会や企業活力の源となる、働く人の健康保持増進に努めます。

第5章 品質と信頼

私達は、ステークホルダーの信頼を得るため、安全と安心を常に意識し、お客様に満足していただける品質の製品、サービスを開発、提供します。

  1. (1)品質に関わる規制、公的規格等の最新情報を常に入手し、これを遵守します。
  2. (2)お客様との取り決めを守ります。
  3. (3)お客様との交流を密にし、お客様の求める品質を提供します。
  4. (4)品質保証システムの継続的改善に取り組みます。
  5. (5)製品ライフサイクルを通じて、安全で安心して取り扱える製品、サービスの開発に努め、必要な情報を適切かつ確実に提供します。

第6章 人権と労働

私達は、国内外の事業活動において、人権を尊重し、健康で明るく働きやすい職場をつくります。

  1. (1)すべての人の人格、個性など個人の尊厳を尊重し、相互理解に努め、性別、国籍、人種、障がい、年齢、社会的身分、宗教、信条、性的指向等による差別をしません。
  2. (2)強制労働、児童労働をはじめ、すべての非人道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような行為を行っている個人、団体と一切関わりを持ちません。
  3. (3)良好なコミュニケーションを心がけ、ハラスメントのない職場をつくります。
  4. (4)多様な働き方を受容し、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に努めます。
  5. (5)相互信頼を基調とした、良好な労使関係の形成維持に努めます。

第7章 情報の保護と開示

私達は、情報の保護と会社情報の正しい開示を行います。

  1. (1)個人情報、取引先情報の保護に努めます。
  2. (2)未公開の企業情報(インサイダー情報)と会社の秘密情報の取り扱いについては、万全の注意を払います。
  3. (3)ステークホルダーに正確な会社情報を、迅速かつ公平に開示・提供します。

コンプライアンス推進体制

UBEのコンプライアンス体制は次のようになっています。

コンプライアンス推進体制

UBEグループのコンプライアンス統括責任者としてコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関としてコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、各カンパニーやグループ会社にコンプライアンス統括者やコンプライアンス推進責任者を置き、コンプライアンス確保の推進や、コンプライアンス推進事務局と連携した問題解決などに取り組んでいます。

内部通報窓口(UBE C-Line)

UBEグループ内にコンプライアンス問題の発生やその恐れがある場合、発見者が直接通報できるよう、グループ内外に内部通報窓口(UBE C-Line)を設けています。通報のあった事案に対しては、コンプライアンス推進事務局が関係先と協働して事実を調査し、解決を図ります。

UBEグループ各社の役員・社員の他、業務委託先等の役員・社員の方を含みます。

競争法遵守の取り組み

コンプライアンス推進委員会内に、市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性を確保するための「競争法遵守部会」を設け、国内外の競争法(独占禁止法)に則って、カルテルなどを未然に防ぐ体制づくりに取り組んでいます。特に販売担当者と同業他社との面談はカルテルのきっかけになりかねないことから、管理部門への事前申請・事後報告を義務づけるなど、違反の芽を見逃さないためのルールを導入しています。

「外国為替及び外国貿易法(外為法)」など、国際平和や安全維持のために輸出管理法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本とし、UBEグループ内に周知徹底するため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置しています。

UBEグループ贈収賄防止指針

取引のグローバル化の進展に伴って企業が許認可を得るなどの目的で外国公務員等に贈賄を行うことが社会的問題となっていることなどを背景に、OECDの外国公務員贈賄防止条約、米国の海外腐敗行為防止法、英国の贈収賄防止法、日本の不正競争防止法など、外国の公務員等への贈賄を禁止する法規制が置かれており、こうした問題に取り組むことは、コンプライアンスの観点から、企業の社会的責任として強く求められています。

このような認識のもと、UBEグループでは、「私達の行動指針」第2章(法の遵守)において、社員一人ひとりが法に従って業務を遂行することを定めるとともに、第3章(公正と誠実)には、政治・行政との健全かつ正常な関係を保つべきことを謳っており、国内外の公務員等に対する贈賄や不適切な利益の提供はたとえ事業を円滑に進める目的であっても行ってはならないという立場を明確にしています。また、グループとして、贈収賄防止をテーマとしたeラーニングや集合研修を実施するなど、役員や社員に対する教育活動にも力を入れています。

UBEグループでは、以上のような取り組みを通じて、特に外国公務員等への贈賄防止の重要性に鑑み、国内外の公務員等を含め、いかなる者との関係においても、利益の不当な提供又は受領などの贈収賄行為を行わないことを徹底し、腐敗防止に努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

当社及びグループ会社(以下、「UBEグループ」という。)は、暴力団等の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下、「反社会的勢力」という。)による被害を防止するために、以下を基本方針とします。

  1. UBEグループは、反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切関係を持ちません。
  2. UBEグループは、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、民事・刑事の両面から毅然として法的対応を行います。
  3. UBEグループは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を絶対に行いません。
  4. UBEグループは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  5. UBEグループは、反社会的勢力の不当要求に対しては、組織全体として対応するものとし、対応する役員や社員の安全を確保します。

紛争鉱物に対する考え方

当社では、企業の社会的責任を果たすため、責任ある原材料調達を推進いたします。
紛争鉱物(コンゴ民主共和国とその周辺国の武装集団の管理下に置かれ、採掘・売買されている一部鉱物)の使用が判明した場合は、速やかに調達を中止するように取り組みます。

情報の保護・管理

情報セキュリティの基本理念

  1. UBEグループは、価値ある製品、技術、サービスの創造により豊かな社会の実現に貢献するため、情報セキュリティ体制を構築し、社会に信頼され評価される会社としてふさわしい情報の開示、活用、保全及び管理を実現します。
  2. UBEグループの役員および従業員等関係者ひとりひとりが、情報資産の重要性を認識し、企業活動に多大な影響を与えるさまざまな情報セキュリティを万全なものにするために、「情報セキュリティ規程」及び別に定める「情報セキュリティ基準」で構成される情報セキュリティ・ポリシーを遵守します。

体制

UBEグループは、情報セキュリティに関する最高責任者として「情報セキュリティ統括責任者」を置き、その補佐及び諮問機関として、情報セキュリティに関わる重要事項等の立案、審議を行う「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ確保のための様々な取り組みを行います。

個人情報の保護(プライバシー・ポリシー)について

UBEグループは、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報保護のための施策の実施、維持、改善のための活動を行なっています。