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地球環境問題

UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦

1. 自らの事業活動におけるカーボンニュートラルへの挑戦(GHG排出量の最小化、革新的な技術開発)

  1. 徹底した省エネ推進、プロセス改善
  2. CO2フリーエネルギーの利用の最大化
  3. 化石資源に大きく依存しない事業構造への再構築(化石資源利用の極小化)
  4. CO2利活用技術、原料の非化石資源化等の研究開発の推進と実用化

2. 社会全体のカーボンニュートラルの実現への貢献

  1. 使用段階でCO2排出低減に貢献する製品の提供
  2. 顧客のサプライチェーンにおけるCO2削減への貢献(バイオポリマー、リサイクル・再生化学製品の提供)

「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」に向け新たな中期(2030年度)目標を設定

UBEグループは2022年4月、地球環境問題への取り組みにおける中期(2030年度)目標を見直し、温室効果ガス排出量を2030年度までに50%削減(2013年度比)し、「環境貢献型製品・技術」の連結売上高比を60%以上とする新たな目標を設定しました。

UBEグループは、2021年に「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を発表し、自らの事業活動から排出されるGHGの実質排出ゼロに挑戦するとともに、その中間目標として2030年度までに化学部門においてGHG排出量20%削減(2013年度⽐)を掲げていました。
今般、セメント事業等を分社化してUBE三菱セメント株式会社へ移管し、UBEグループがスペシャリティ化学を中核とする企業グループへ移行したことを機に、従来の目標を見直すことといたしました。
UBEグループは、地球環境問題への取り組みをより一層強化し、引き続き社会全体のカーボンニュートラルに貢献してまいります。

2030年度目標

  • GHG排出削減目標:50%削減(2013年度比)
  • 「環境貢献型製品・技術」の連結売上高比目標:60%以上

カーボンニュートラルに向けた施策

  • 省エネ推進・プロセス改善
    生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むことで、化石資源利用の極小化等を推進します。
  • 再生可能エネルギー利用の最大化
    工場における太陽光発電の導入及び風力や太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギー由来電力の調達を推進し、再生可能エネルギーの利用を最大化していきます。
  • 事業構造改革
    スペシャリティ製品へのシフトは、化石資源の利用極小化等によるGHG排出量削減とともに、原燃料などの市況に大きく左右されないレジリエントな事業構造への転換に繋がります。UBEグループは、収益性・成長性の面からもスペシャリティ製品を中心とする環境負荷の低い事業構造を目指すとともに、ベーシックケミカル製品の高付加価値化や事業の構造改革も進めます。
  • 革新的な技術開発
    2050年のカーボンニュートラル達成には革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で、他社等との協業を含めた原料の非化石化やCO2利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。

環境貢献型製品・技術の連結売上高比

UBEグループでは、ISO14001:2015改訂版に記載の「自然環境が組織に及ぼす影響」の項目をもとにガイドラインを策定し、環境貢献型製品・技術を定義しています。環境貢献型製品・技術の開発をさらに推進し、より多くのお客様に提供することで、社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ/ 環境貢献型製品・技術 連結売上高比60%以上にするためのタイムライン

地球環境問題に関するガバナンス体制

UBEグループでは、地球環境問題に関する課題の把握や対策を講じる地球環境問題対策員会を設置しています。代表取締役社長が議長を務める経営会議は、地球環境問題対策委員会からの審議内容の報告を受け、検討後、適宜指示を行い、継続的に対策の進捗状況を確認しています。また、重要事項については年1回、取締役会に上申・報告をしています。

地球温暖化対策に関する体制図

地球環境問題の基本指針

UBEグループは、気候変動問題(カーボンニュートラル)への対応、循環型社会(サーキュラーエコノミー)および自然環境の保全・復興(ネイチャーポジティブ)への貢献に注力し、地球環境問題の解決に貢献するために、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減や環境貢献型製品・技術、サービスの提供、またステークホルダーとのエンゲージメント(対話・連携)などを通じて、着実に戦略施策を実行していきます。

UBEグループのパーパス(存在意義)

地球環境問題に関する基本的な活動指針

「気候変動問題(カーボンニュートラル)への対応」、「循環型社会(サーキュラーエコノミー)への貢献」、「自然環境の保全・復興(ネイチャーポジティブ)への貢献」を実現するために、次のとおり、戦略とKPIを設定し、着実に実行していきます。

  • マネジメントサイクルの確実な運用(重要性分析、リスク・機会特定、戦略・KPI設定、情報開示)
  • 自社操業による影響の最小化
  • エンゲージメント(対話・連携)の継続的実施
    • バリューチェーン全体(サプライヤー、従業員、顧客、投資家、地域)へ働きかけ、購入した製品・サービス、自社製造・製品の加工、使用、廃棄に至る全領域での課題解決に向けた活動
    • すべてのステークホルダーに対し適切な情報開示を行い、働きかけを行うことで地球環境問題の解決に結びつける

1. 気候変動問題(カーボンニュートラル)への対応

【戦略】

  • 自社操業におけるGHG排出量を削減します。
  • GHGの排出削減に資する環境貢献型製品・技術の開発・提供に継続的に取り組みます。

【目標・計画】
2050年度カーボンニュートラルを目指し、中期(2030年度)目標である「50%のGHG排出量削減(2013年度比)を達成するために、事業構造改革や省エネルギー施策の実行当の事業計画を策定済みです。

【意義】

  • 人間活動による大気中のGHGの増加は、地球温暖化を引き起こし、気候に大きな変動を与えています。
  • この気候変動は、自然環境の急激な変化や生態系サービスの劣化にもつながりかねません。気候の急激な変化は、我々の生活や事業活動に対して極めて深刻な影響を与える可能性があり、可能な限り早期に対応することは社会的責任であり、使命でもあります。

2. 循環型社会(サーキュラーエコノミー)への貢献

【戦略】
廃棄される資源等を有効に活用し、資源循環の促進に取り組みます。資源を大切に使用し、循環させる資源循環型の素材・製品・技術を開発・提供します。

【目標・計画】
サーキュラーエコノミーの実現に資する製品を含む、環境貢献型製品・技術の売上高比率を2030年度までに60%とすることを目標としています。また、自社操業で排出されるプラスチックなどの廃棄物の有効活用を実施し、削減を目指します。

【意義】

  • 人口増加や経済発展により、資源枯渇や資源供給不安への懸念が高まっており、限られた資源を循環することは安定確保につながります。
  • 大量のプラスチックごみが海洋に滞留するなど、直線的なマテリアルフローによる循環悪化を抑制します。
  • サーキュラーエコノミーの実現とは、現在の直線的マテリアルフローをサーキュラー(循環型)に変革し、廃棄物や使用済み製品を再利用し、価値を生み出す経済体制を確立することです。

3. 自然環境の保全・復興(ネイチャーポジティブ)への貢献

【戦略】
事業活動における自然への依存と影響を把握し、リスクと機会を特定したうえで、自然環境の保全と復興や、生態系サービスの持続可能な利用に貢献していきます。また、ネイチャーポジティブの実現に役立つ製品、技術、サービスを提供します。

【目標・計画】

  • 水資源:各拠点の水状況(コンテクスト)や水需給シナリオに基づく水ストレス動向を分析します。水ストレス上昇が予想される拠点では、水利用戦略の策定やKPIの監視を通して、取水量の削減や水リサイクル率向上を実現させます。
  • 自社操業における大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの環境負荷:汚染物質排出量をモニタリング・削減し、環境事故ゼロを実現します。
  • エンゲージメント:サプライチェーン/環境負荷把握、社員/教育、顧客/環境貢献型製品・技術の提供、投資家/情報提供・意見交換、などに働きかけます。

【意義】
人間の生活を支えている多くの製品・サービス、エネルギーは、自然の恵みによってもたらされています。自然環境を守り、劣化した自然を復興させ、生態系サービスを保全することは、生活環境や暮らしを守ることにつながります。自然環境の保全や復興は気象災害軽減に加えて文化、伝統、景観や食文化の保護にもつながります。

地球環境問題への取り組み状況

温室効果ガス削減に向けた取り組み

UBEグループGHG排出量削減目標の達成状況 GHG排出量
環境貢献型製品・技術 連結売上高比推移 ※1 UBE三菱セメントに移管されたセメント関連事業は除いています。
※2 外部からの購入電力は、再生可能エネルギーです。
GHG排出量 2022年度実績 (注)四捨五入の関係で、合計が合わない場合があります。
環境貢献型製品・技術による温室効果ガス削減貢献推定量 2021年度実績 年間約1,180万トン-CO2e

UBEグループの温室効果ガス削減 2030年度目標がSBT認定を取得

近年の地球環境保全やサステナビリティへのより一層の関心の高まりを受けて、UBEグループは、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減推進のため、国際的な枠組みであるパリ協定が求める⽔準と整合した、5〜10年先を⽬標として企業が設定するGHG排出削減⽬標であるSBT(Science Based Targets)の認定機関であるSBTイニシアティブより、その基準および推奨事項への適合認定を受けました。この取り組みを通じて、UBEは、自社のみならず、原料調達から製品使用や廃棄までを含めたサプライチェーン全体での環境負荷低減への取り組みを強化します。

製品別GHG排出量データ算出のシステム化

UBEは、株式会社NTTデータと共同で、製品別のGHG排出量を算定するシステムを構築し、2023年1月よりシステムで算出したデータをお客様へ提供しています。UBEが提供するGHG排出量データによって、お客様におけるサプライチェーンおよびバリューチェーン全体でのGHG排出量把握が容易になり、効率的なGHG削減対策に貢献します。

なお、現在は宇部ケミカル工場、堺工場、UBEエラストマーの製造工場および対象製品に拡大しております。

GX-ETSへの参画

国としてのGHG排出削減の2030年目標や2050年カーボンニュートラルの達成に貢献するため、UBEグループは、2022年10月に、経済産業省が主導しているGXリーグへの賛同を表明しました。また、2026年から本格的に運用される、GXリーグにおける自主的な排出量取引であるGX-ETS(Emission Trading Scheme)に参画を表明し、これらの取り組みを進めています。UBEグループは、これらの取り組みを成長機会と捉え、GHG排出削減や競争力の向上の両立と、持続的な成長の実現を目指していきます。

循環型社会(サーキュラーエコノミー)への取り組み

多層フィルムのリサイクル製品「UBECycle」について

現在、社会からの要請と規制に基づき、ほぼすべての業界(容器包装、自動車、電気・電子、建設業など)において、再生材由来の原材料の利用が強く求められています。その中でUBEグループは、最終製品に関する知識、パートナー企業とのネットワーク、技術的なノウハウを活用しながら、UBEナイロンを使用した製品廃棄物のマテリアルリサイクルの実現を目指しています。

具体的な取り組み事例は、海外グループ会社のUBE Corporation Europe, S.A. Unipersonal(以下UCE)での多層フィルム廃棄物からのリサイクル製品「UBECycle」の上市です。UCEが研究開発した革新的なポリエチレン-ナイロン多層フィルムはRecyClassやAPRなどのリサイクル団体から認証を受けており、このポリエチレン-ナイロン多層フィルムの工場端材をフィルムメーカーから回収し、UCEがリサイクル(破砕、押出、ペレット化)します。このナイロンを含むアップサイクル材料はUBEグループ内で製造に用いられ、商品化される予定です。

UBECycleフロー図(マテリアルリサイクル)

複合プラスチックのアップサイクル技術の開発

廃プラスチックの多くは複合プラスチックであるため通常のリサイクルでは混合物となって再利用できず、これらの大半が焼却処分されているのが現状です。UBEは、複合プラスチックの一つであるPTPシート(医薬品包装シート)のアルミニウム/プラスチックに新たな機能を付与したアップサイクルの技術開発を進めています。アルミ総合メーカーおよびリサイクルメーカーと協業して効率的なPTPシートの回収システム構築に取り組み、回収したPTPシートはUBE独自のアップサイクル技術を用いて用途展開を進めています。

今後、複合プラスチックのアップサイクルの技術開発をさらに進め、石油化学由来原料の低減によるCO2削減、海洋プラスチックごみ問題の解決など、環境問題に貢献する化学メーカーとして成長することを目標にしています。

自然環境の保全・復興(ネイチャーポジティブ)への取り組み

自然環境(生物多様性)保全・水資源の保全への対応のため、各事業所のリスク分析を実施しています。

水リスク評価結果

WRI Aqueduct等の情報に、現地拠点が得た情報を加味して主要事業拠点の水リスクを以下のとおり、5段階に分類しました。

また、タイとスペインの主要事業所では、2030年以降の水ストレス上昇傾向予想に対応し、以下のようなKPIを設定し対応を進めています。

自然環境のリスク評価結果

IBAT(Integrated Biodiversity Assessment Tool)や現地情報を基に、自社主要事業所の、自然保護地域や生物多様性の保全上重要な地域との近接性を確認し、影響を与える可能性とその程度を継続的に確認しています。

  • ラムサール条約対象地への隣接はありません。
  • 宇部地区が接する海水面は、IUCN(国際自然保護連合)の保護地域管理カテゴリー(IUCN management category)のうち、管理カテゴリーⅥに該当します。
  • 宇部藤曲地区はKBA(生物多様性の保全のカギとなる重要な地域)に接しています(周防灘、厚東側河口域)。
  • 宇部地区が接する海水域は、国の規制~漁業権設定を受けています。

2022年度の取り組み

宇部ケミカル工場

海洋プラスチックごみ問題

  • (修養団宇部市連合会主催)年末街頭清掃への参加(有志)
  • 廃棄物保管場所などのパトロール(3カ月に1回)
  • プラスチックリサイクル推進(廃プラスチックを再資源化へ)

生物多様性保全

  • (美祢農林水産事務所主催)水を守る森林づくり体験活動への参加
  • アルゼンチンアリ(特定外来生物)の駆除(行政報告)。事業所外への拡散防止対応(駆除)を実施

堺工場

海洋プラスチックごみ問題

  • 近隣企業と合同で清掃を実施

生物多様性保全

  • 共生の森 森づくり活動への参加(1/14)
  • 大阪府および堺市のセミナー受講

水資源の保全

  • 事務所手洗い場の蛇口にセンサーを設置するなどの節水対策実施

UBEマシナリーグループ

海洋プラスチックごみ問題

  • ペットボトルキャップの分別廃棄

水資源の保全

  • 上水設備の更新、排水管理の徹底
「第15回水を守る森林づくり体験活動」

環境パフォーマンスデータ

GHG排出量、エネルギー使用量等の推移

温室効果ガス(GHG)排出量

温室効果ガス(GHG)排出量 ※1 ★印は第三者検証による保証を受けた数値です。詳細は保証書pdfをご参照下さい。
※2 2021年度以降のデータは、旧建設資材カンパニーを含まない集計データです。
スコープ3のカテゴリー別内訳 (注)四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
※1 2020年度は、国内活動のみ。
※2 2021年度以降のカテゴリー15には、現 UBE三菱セメント(株)(旧建設資材カンパニー)に係るGHG排出量の出資比率分が含まれています。
部門別GHG排出量 2022年度実績 (注)四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
※1 外部からの購入電力は、再生可能エネルギーを使用。
※2 ★印は第三者検証による保証を受けた数値です。詳細は保証書pdfをご参照下さい。
温室効果ガス種別排出データ ※1 10,000t-CO2e未満。
※2 2021年度以降のデータは、旧建設資材カンパニーを含まない集計データです。
CO2排出原単位(単位生産量当たりのGHG排出量) ※2021年度以降のデータは、旧建設資材カンパニーを含まない集計データです。
エネルギー消費データ (注)四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
※2021年度以降のデータは、旧建設資材カンパニーを含まない集計データです。
燃料種別 ※2021年度以降のデータは、旧建設資材カンパニーを含まない集計データです。

環境負荷低減に向けた環境データの推移

水資源の利用状況

UBEグループにおける水資源の利用状況(2018~2022年度) 集計範囲: UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社pdf
※1 自家発用冷却水(海水)含む。
※2 1万m3以下の排水量。

フロン排出抑制法への対応

地球温暖化やオゾン層破壊を防止するため、フロン冷媒(CFC、HCFC、HFC)の漏洩抑制を目的としたフロン排出抑制法が2015年4月に施行されました。フロン冷凍機や空調機器の点検などの法規制を遵守し、さらにフロン類の回収・充填方法の改善や機器運転中の管理強化でフロン漏洩の防止を図っています。
また、プロセスで使用しているフロン冷凍機について、低GWP(地球温暖化係数 Global Warming Potential)のHFCもしくはノンフロンを冷媒に使用する機器への更新を計画的に進めています。

プラスチック資源のフロー(UBE 2022年度実績) ※プラスチック資源循環法で算定対象となる社内での内部埋立処分、内部リサイクルを含む。

2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、廃プラスチックの排出抑制や再資源化等への積極的な取り組みが求められています。UBEでは、これまでもプラスチック資源の有効利用に取り組んできており、2022年度は77%のリサイクル率を達成しました。今後、プラスチックの資源循環を、より一層促進していきます。

集計範囲:UBEの8事業所(堺工場、宇部ケミカル工場、宇部ケミカル工場藤曲地区、宇部電子工業部材工場、宇部研究所、医薬研究所、みらい技術研究所、大阪研究開発センター)

環境パフォーマンス

UBEグループにおける環境負荷の全体像(2018~2022年度) 集計範囲:UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社pdf
(注1)2022年度は、自家発用冷却水(海水)を含む。
(注2)2022年度は旧建設資材カンパニーを含まないデータです。

UBEグループでは、大気や水域への汚染・汚濁物質の排出管理を徹底し、協定値や自主管理基準の遵守に努めています。また、さらに環境負荷を削減していくため、削減計画の進捗状況を経営会議で確認して確実にPDCAサイクルを回し、環境経営に取り組んでいます。今後とも地球環境問題への対応、産業廃棄物の削減と有効利用、化学物質の排出抑制など、循環型社会の形成に貢献する事業活動を推進していきます。

産業廃棄物の削減

産業廃棄物のリサイクル量
産業廃棄物の外部埋立処分量

集計範囲:UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社pdf
この集計範囲は、国内主要連結子会社の70%をカバーしています。

外部埋立処分量
2024年度目標:87%削減(2000年度比)

UBEグループでは、循環型社会の形成に向けた取り組みとして、産業廃棄物の発生抑制や再資源化を推進しています。UBEグループの中期目標として、外部埋立処分量の削減率を「2024年度に87%削減(2000年度比)」と設定して活動を進め、2022年度は2000年度比で84%削減しました。引き続き、産業廃棄物の削減に向けた取り組みを推進していきます。

PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の処理

PCB使用安定器など使用中機器の掘り起こし調査を徹底し、改正PCB特別措置法で定められた期限までにPCB廃棄物の処分が完了するよう回収を進めています。また、保管・処理にあたっても法規制を遵守し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社や無害化処理認定業者を活用して計画的に処理を進めています。

PCB含有機器の保管台数(2023年4月現在 UBE)

UBEは、2021年度に高濃度PCB廃棄物の処分を完了しています。低濃度PCB廃棄物につきましても、改正PCB特別措置法が定めた期限までに全数の処分が完了するよう計画的に回収・処分を進めています。

化学物質の排出抑制

PRTR法対象物質排出量
VOC排出量

集計範囲:UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社pdf
この集計範囲は、国内主要連結子会社の70%をカバーしています。

20化学物質の排出総量
2024年度目標:32%削減(2010年度比)

UBEグループでは、PRTR法※1対象物質や揮発性有機化合物(VOC)※2などの中から、排出量の多い20種類の重点化学物質※3を全社の重点物質とし、排出抑制を進めています。UBEグループの中期目標として設定した「2024年度に32%削減(2010年度比)」に対し、2022年度は、20化学物質の排出総量を38%削減しました(PRTR法対象物質とVOCの排出抑制で評価すると、上記のとおり、2010年度比でそれぞれ56%削減と50%削減)。引き続き、化学物質の排出抑制を進めていきます。

2022年度のPRTR法対象物質の排出・移動の総量
2022年度のPRTR法対象物質の排出・移動(排出量1t/年以上の物質+ダイオキシン類) 集計範囲:UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社pdf
この集計範囲は、国内主要連結子会社の70%をカバーしています。
(注)異種の混合物
* ダイオキシン類のみ単位は、mg-TEQ
  1. *1 PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)法:事業所から排出・移動した化学物質の量などを把握し、行政に届け出することを義務づけた法律。届け出された情報は環境省のウェブサイトに公開される。情報の公開を通して、自主的な化学物質の管理の改善を促進することを目的として制定された。
  2. *2 VOC(Volatile Organic Compounds):揮発性を有し、大気中で気体となる有機化合物の総称。浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの生成原因となる。
  3. *3 20種類の重点化学物質:PRTR法対象物質やVOCなどの中から、排出量の多い20種類の化学物質を全社の重点物質として選定。選定した20化学物質は、メチルアルコール、ブチルアルコール、トルエン、イプシロン-カプロラクタム、スチレン、アンモニア、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、しゅう酸、酢酸ビニル、キシレン、n-ヘキサン、エチルベンゼン、クロロメタン、ベンゼン、フタル酸ジメチル、N、N-ジメチルアセトアミド、ほう酸化合物、フェノール、ふっ化水素およびその水溶性塩。
2022年度の工場別環境負荷データ(国内) (注)2023年度に組織改訂もしくは名称変更のあった事業所です。詳細は【組織改訂・名称変更】pdfを参照。
「国内」の集計範囲:UBEの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社pdf。この集計範囲は、国内主要連結子会社の70%をカバーしています。
2022年度の工場別環境負荷データ(海外)

社内炭素価格(インターナルカーボンプライシング)について

当社は、設備投資におけるCO₂価値の評価指針として、社内炭素価格を設定しています。

目的
  • 1. CO₂対策の重要性の意識付け
  • 2. 省エネ・燃料転換などCO₂削減投資の促進
開始時期 2010年4月1日~
対象温室効果ガス エネルギー起源CO₂
記載する項目 CO₂増減量、CO₂を加味した場合の経済性指標
(CO₂増減量が1,000t-CO₂/年以上のもの)
対象となる資料・文章
  • 1. 設備計画の経営会議審議用説明書
  • 2. 稟議書(執行時)
CO₂価値 10,000円/t-CO₂(2023年度)
但し、規制動向等により大幅に変更が生じた場合は、都度通知。価格を変更する