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労働安全衛生

労働安全衛生への取り組みの基本的な考え方

労働災害ゼロを目指し、安全活動の強化、継続的な改善につなげるため、「安全文化の醸成」活動の推進ならびにリスク低減対策を実施し、本質安全化に取り組みます。健康管理については企業活動の維持・向上を図るため、事業所毎の労働衛生管理体制を確立する。また、健康診断及び事後措置等により生活習慣を改善、さらにメンタル健康相談等の諸施策を進めることにより、従業員の心身両面にわたる健康を確保することに取り組みます。

労働災害防止に向けての取り組み

安全文化の醸成

従来から実施している安全活動の網羅性や有効性を高めるために、2016年度より「安全文化の醸成」の取り組みを開始しました。安全文化の構成要素は「組織統率」、「積極関与」、「資源管理」、「作業管理」、「動機づけ」、「学習伝承」、「危険認識」、「相互理解」の8項目としています。本社が定めた評価基準による結果に基づいて、事業所は課題を抽出し、安全文化の醸成計画を策定、実行することで継続的な改善を図っています。

重大災害の撲滅

UBEグループはこれまでもさまざまな労働災害防止のための活動を行ってきましたが、2018年度からは「重大災害の撲滅」を重点項目とする活動を始めました。重大災害に発展する可能性が高い「墜落・転落」、「挟まれ・巻き込まれ」、「有害物等との接触」作業のリスクアセスメントを実施しています。抽出されたリスクについて計画的なリスク低減対策の実行、および本質安全化を進めています。
また、すべての休業災害、不休災害について、原因調査と対策を実施するとともに、対策実施後に有効性を確認し、水平展開することで類似事故の防止に努めています。

(注)協力会社の範囲は工事請負を含む請負業者とする

安全衛生に向けての取り組み

UBEグループ安全衛生大会

UBEグループ労働安全衛生大会

毎年、UBEグループの安全衛生大会を開催しています。全国各地から400人以上のUBEグループの役員、社員や協力会社が参加し、情報の共有と動機づけを図るとともに、安全衛生に対して大きな貢献をした団体や個人に社長表彰を行います。また、安全小集団による体験発表や外部の講師による安全や健康管理についての特別講演を実施し、安全意識の高揚につなげています。
最後に、役員を含め全員が安全コールを行い、ゼロ災達成、職場環境の改善への決意を新たにしています。

安全衛生協議会

労働安全衛生に関しての年間実績と次年度の計画について、年度初めに全社組合代表と人事部・環境安全部が協議する場を設け、組合からの要望事項や会社から組合への協力要請を話し合っています。

箇所別労使協議会

安全衛生協議会で全社組合代表との協議の後、各地域では事業所単位で組合地域代表者と事業所の代表者による両者の要望・協力要請事項について話し合っています。

健康管理への取り組み

UBEにおける健康経営への取り組み

UBEは健康経営の一つとして、社員が自律的に健康増進活動を行いやすい環境づくりのため「健康経営宣言」及び「心も身体も健やかに。みんなで取り組み健康経営」というスローガンを発表し、健康風土の育成を図っています。また、社員の健康意識の向上のためUBE全社員を対象としたeラーニングを実施しており、全社員の約97%が受講しています。
経済産業省が推奨する健康経営の理念「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資である」に基づき、種々の健康施策を進めています。その客観的な評価指標として、2015年からの健康経営度調査に参加しています。2020年度は前年度に引き続き、健康経営優良法人2021に認定されました。
今後は健康経営度調査の評価結果をベースに社内の健康管理施策のレベルを向上させ、健康経営度調査上位500社が認定されるホワイト500取得を目標としていきます。

健康管理推進体制

  • UBEグループの健康管理に関する重要な基本方針及び施策は、経営の重点課題として、CEO(社長)を議長とした経営会議で審議・決定しています。UBE全体で取り組む課題とUBEグループで取り組む課題とに分け、進捗管理を行っています。
  • 経営会議で審議された年度毎及び中長期の全社共通重点実施項目等は、健康管理推進委員会、産業医連絡会、産業保健専門職連絡会等を通じて、社員が自主的に心身の健康保持・増進が図れるよう推進しています。
  • 各事業所においては、快適な作業環境の維持管理、社員の健康保持・増進を行うため、独自に健康管理責任者制度を設けています。
  • 各事業所における労働衛生施策について、安全衛生法等の法令に則った対応を行っていることの確認、及びUBEの全社共通の労働衛生管理計画(全社施策)に則った事業所の自律的な取り組みを確認するため、原則として年1回、健康管理部門監査を実施しています。

健康管理について継続的改善を図るため、PDCAサイクルに沿った活動を各事業所において実施しています。

1年間の全社施策 PDCAサイクル

方針と課題

経営会議において中長期目標(方針・課題)と重点実施項目を定めており、UBEの各事業所においては5つ、各カンパニーについては2つの項目を実施しています。表に中長期の方針と課題を示します。

中長期の方針と課題
項目 中長期(2019~2021年度)
方針
  1. UBEの各事業所は、健康管理センターの定めた重点実施項目に従い、自律的に健康管理に取り組み、次年度アクションプランを作成し、責任を持って施策を実施する。
  2. 各カンパニーは、UBEグループに健康管理センターの重点実施項目(タバコ対策及び労働安全衛生法3管理:作業管理、作業環境管理、健康管理のみ)を周知するとともに、UBEグループの健康管理施策を指導、管理する。
  3. 健康管理センターは従業員の心身両面にわたる健康の保持・増進を図るため、事業所が自律的に健康管理に取り組むための支援、および監査による進捗状況の確認、ならびに施策の評価を行う。
課題

職場環境改善の推進(私傷病休業日数の抑制)
UBEの各事業所(下記1~5)、カンパニー(4, 5)

  1. ストレスチェック(SC)結果を活用した職場改善活動の推進
  2. 健診結果を活用した脳・心疾患リスクの把握と有所見率の低減
  3. 健診結果を活用した悪性新生物の早期発見、早期治療
  4. 受動喫煙ゼロ
  5. 労働安全衛生法3管理を継続的に改善できる仕組みづくり

2020年度の重点課題と実績

1. メンタルヘルス対策

中長期の健康課題として 私傷病による休業日数増加の抑制を掲げています。メンタルヘルス対策としては、ストレスチェック結果を活用した職場改善活動の推進によりプレゼンテイズム低減を目指しています。外部EAPによる巡回コンサルティングを積極的に活用し、自職場の強みと弱みをとらえ、職場の一体感が高まるような改善活動を進めています。それにより、ワークエンゲージメントが向上し、不健康な状態が継続することや疾病による生産性の低下防止につながると考えています。「ストレスチェックの受検率」の目標値は、95%以上として、プレゼンテイズムとしての「総合リスク値120以上」、「高ストレス者比率」の目標値は、対前年度以下としています。また、アブセンティズムの低減対策として、1か月以上の休務となったメンタルヘルス不調者に対し、疾病性や事例性に関する要因分析(個人属性、職場属性、その他)を行うとともに、多面的(職制・人事担当、内部専門職、外部EAP)な支援を行っています。「新患発生率」、「メンタル強度率」の目標値は、対前年度以下、「復職率」の目標値は、50%以上としています。

全社健康管理部門は管理指標の進捗状況を確認し、事業所の活動をモニタリングし、社内の対応水準を一定に保っています。表にメンタルヘルス対策における重点課題の結果を示します。

メンタルヘルス対策における重点課題の結果
重点課題 項目 目標値 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストレスチェック結果を活用した
職場改善活動の推進
ストレスチェック受検率(%) 95%以上 97.1 96.7 97.0 97.2 96.9
ストレスチェック総合健康リスク値120以上の部署
(部署数)
対前年度以下 - - 35 43 34
ストレスチェック高ストレス者*1)比率(%) 対前年度以下 11.5 11.2 11.7 11.6 10.3
長期休務・休職者の削減 新患発生率(%) 対前年度以下 0.27 0.57 0.59 0.55 0.47
メンタル強度率(%) 対前年度以下 0.60 0.59 0.70 0.76 0.73
復職率(%) 50%以上 47.1 48.9 50.0 31.8 61.0

*1) 厚生労働省の「ストレスチェック指針(平成30年8月改訂)」に該当する者

2. 健診結果活用(脳・心疾患リスク対策、悪性新生物リスク対策)

私傷病による休業日数増加の抑制に向け、健診結果を活用した脳・心疾患リスクの把握と有所見率の低減及び悪性新生物の早期発見、早期治療につながる仕組みを構築しています。              
具体的には、リスクコミュニケーションツールを導入しており、「健康リスク区分」の名称で全従業員を対象に実施しています。このツールは、社員に自律的な健康活動を促し、管理職が部下の健康管理状況を把握できる情報を提供し、職場全員で健康で働きやすい職場づくりを行うための動機づけとなっています。医療区分、就業区分、健康リスク区分の関係を以下の図で示します。

健康リスク区分 健康リスク区分

リスクコミュニケーションツールをよりよく活用するために、全従業員を対象とした「自己保健義務」及び「安全配慮義務」に関するeラーニングを実施し、健康風土の醸成に努めています。また、管理職には、「従業員の健康診断結果情報 活用の手引き」に基づき研修を実施し適切な情報管理が行える体制を整えています。
「定期健康診断受診率」の目標値は、100%として、「精密検査受診率(脳・心疾患、悪性新生物)」は、対前年度以上、「UBE基準ハイリスク者比率」は、対前年度以下、「がん検診項目二次検査受診率」対前年度以上とし、改善の状況を事業所で実施されるミーティング議事録で把握し、好事例の横展開を図るとともに、監査において対策の評価を確認しています。

表に健診結果活用における重点課題の結果を示しています。

健診結果活用における重点課題の結果
重点課題 項目 目標値 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
健診結果を活用した脳・心疾患リスクの把握と有所見率の低減 定期健康診断受診率(%) 100% 99.6 99.7 100 100 100
精密検査受診率(%) 対前年度以上 93.8 92.7 93.5 98.6 98.8
UBE基準ハイリスク者比率(%) 対前年度以下 7.5 7.6 7.7 7.2 8.8
健診結果を活用した悪性新生物の早期発見、早期治療 がん検診項目二次検査 受診率(%) 対前年度以上 84.2 88.1 87.5 96.8 89.9

各事業所において、社員の自律的な健康行動への支援として年間を通じて様々な取り組みを行っています。「健診前チャレンジ」と称し、健康診断前に生活習慣を振り返る機会を設けています。また、ウォーキングラリーを始め体力測定や骨密度測定、血管年齢測定、乳がん検診モデルなど参加型のイベントを実施しています。対象者を限定しない健康度を向上さる取り組みを通して、社員が充実して仕事と生活を両立できることを後押ししています。「適正体重の比率」、「運動習慣ありの比率」の目標値は、対前年度以上としています。

その他の健康指標の結果(対象:健康診断受診者全年齢)
項目 目標値 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
適正体重の比率(%) 対前年度以上 70.3 69.5 67.9 67.3 66.7
運動習慣ありの比率*2)(%) 対前年度以上 26.8 27.0 28.2 28.4 31.0

*2) 運動習慣あり:1週間に2回以上、1回当たり30分以上の運動を実施している人

3. タバコ対策

UBEグループ社員の健康の保持・増進を目的としてタバコ対策を進めています。職場での受動喫煙ゼロ達成を重点課題に掲げ、「喫煙率」の目標値を23%以下、「受動喫煙率」は、0%達成としています。目標達成に向け「UBEタバコ対策ガイドライン」を定め、受動喫煙防止(快適職場づくり、場の管理)、喫煙防止(タバコにアクセスしにくい、喫煙者になりにくい環境づくり)、禁煙支援(喫煙者への支援)を3本柱として、取り組んでいます。具体的には、受動喫煙防止では、各事業所・各グループ会社は「受動喫煙ゼロ」達成計画を作成し、喫煙所の設置状況、就業時間中の喫煙時間を確認するなど受動喫煙ゼロに向けた取り組みを行っています。進捗状況については、健康管理部門監査にて確認をしています。喫煙防止対策では、社員が新たな喫煙者とならない環境づくりを進めており、敷地内でのタバコの販売を禁止しています。また、特に未成年・新入社員に対しては、新たな喫煙者とならないように教育を行っています。
禁煙支援では、社員のうち禁煙を希望する喫煙者に対して、健康保険組合と連携し、禁煙達成に向けた補助・支援を実施しています。表にタバコ対策における喫煙率の結果を示します。

タバコ対策における喫煙率の結果(対象:健康診断受診者全て)
重点課題 項目 目標値
(2021年度)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
受動喫煙ゼロ 喫煙率(%) 23%以下 28.6 28.5 27.2 25.9 23.6

4. 業務起因性疾病リスク対策

UBEグループとして、安衛法3管理(作業環境管理、作業管理、健康管理)を継続的に改善するために、作業記録、作業環境測定結果、特殊健康診断受診者を確実に連動させています。「特殊健康診断対象者選定に関するガイドライン」、「化学物質3管理業務定常化基準」、「化学物質3管理業務運用規程」を定め、特殊健康診断受診者を適正に選定しています。受診結果、作業環境測定結果、作業記録を産業医と情報共有し、適正な業務起因性疾病リスク判定の100%実施を目標としています。UBEグループについては、管掌部署に対して健康管理部門監査を実施し、適正な業務起因性疾病リスク判定の実施を確認しています。

社員教育

健康管理を進める上で社員が自律的に行動することが最も大切であると考え、社内で様々な研修や情報提供を行っています。健康情報活用研修は、健康管理部署から提示された健康診断結果情報(「健康リスク区分」等)を活用し、社員が職業生活における全期間を通じて健康で働くことができるよう、労働安全衛等の法令に基づき、就業措置を含む適切な安全配慮を行うことに役立てることを目的に、UBE管理職(海外拠点長含む)を対象に定期的に実施しています。また、3分健康アドバイスでは、健康に関する情報を発信し、健康への意識の醸成を進めています。全社共通の健康教育の一覧を以下の表に示します。また、各事業所、グループ会社においては、産業医等による衛生講話や外部EAPによるメンタルヘルス研修を始め、生活習慣改善に向けたセミナーを実施し、健康意識向上に努めています。社員参加行事として、職場参加型のウォ—キングラリーの実施や健康フェスタ(近年はコロナ禍のため中止)を行っています。

全社共通の健康教育
研修名 対象 2020年度実績
メンタルヘルス階層別研修 UBE新入社員、中途採用者等 延べ473人
健康情報活用研修 UBE管理職(海外拠点長含む) 受講率:97%、延べ1648人が受講
全社共通の健康教育
情報提供 対象 2020年度実績
メンタルヘルス情報 UBEグループ 年24回、イントラネットに掲載
3分健康アドバイス UBEグループ 各事業所で実施される安全衛生委員会にて説明
新型コロナウイルス
感染症に関連する情報
UBEグループ 感染予防対策、ワクチン接種情報、テレワーク中の健康管理ほか掲載

グローバルヘルス課題への対応

UBEグループはグローバルに事業展開しており、国内外の法の遵守はもとより、海外派遣者(出張、赴任)の健康診断受診対象者を以下のように定めています。
(出国時健診)3か月以上の海外勤務を行う場合
(帰国時健診)6か月以上海外勤務したのち、国内の業務に就く場合

尚、出国時健診の事後対応(就業判定を含む)の際、産業医が衛生教育を行い(家族が希望する場合は家族を含む)、赴任地毎のマラリア、エイズ、結核等の感染リスク状況を鑑み、適切な予防接種実施についての指導を行っています。さらに、新型コロナ感染拡大の防止に関しては、イントラネットに「新型コロナウイルス緊急情報」サイトを立ち上げ、海外派遣者に対して情報提供を行うとともに、必要に応じて現地にマスク、手指消毒液を送付しています。

海外赴任中の従業員の健康管理に対しては当社独自の海外対応健診項目を設定するとともに、年間スケジュールを立て、健康診断(年1回)の未受診者に対し、受診勧奨を行っています。また、海外赴任中においては、業務及び生活上のストレスが日本国内に滞在する場合より高くなることが予想されます。ストレスチェックは、法的には海外での実施義務はありませんが、会社として年1回、受検の機会を提供し、海外赴任者が自身のストレスを把握する指標として活用、メンタル疾患発症を予防するように努めています。