連結中期経営計画「New21・UBE計画」の見直しについて

UBEグループ（宇部興産株式会社及びグループ会社）は、2001年度を初年度とする連結中期経営計画（呼称：「New21・UBE計画」、対象期間：2001年度～2003年度）を策定し、昨年3月に発表いたしました。
しかしながら、その後の経営環境の急激な悪化により、今年度業績は同計画に対し大幅な未達が見込まれます。このような状況に直面し、当社グループは中期経営計画の抜本的見直しに着手してまいりましたが、この度その内容がまとまりましたので、以下のとおりご報告申し上げます。

1．見直しの総括

IT不況の長期化、世界的な景気の減速、デフレ基調の定着等、厳しい経済環境が今後とも継続するとの認識の下、グループ全般にわたり抜本的合理化を推進するとともに、有利子負債の削減については当初計画を前倒しして推し進めることで、収益基盤の再構築を図り、新たな「飛躍」への基礎固めを行う。
当見直しの結果、2001年度業績予想に対し、以下の改善を見込む。

営業利益	2001年度に対し、	2002年度 ＋60億円 ［230億円］ 2003年度 ＋170億円 ［340億円］
グループ人員	2001年度末に対し、	2003年度末900人削減　（うち　単独500人）
	［グループ：11,800人→10,900人、単独：3,700人→3,200人］
有利子負債	2001年度末から2003年度末までに800億円削減し、4,400億円に。

2．抜本的合理化の推進

あらゆる業務を抜本的に見直し、2002年度、2003年度の2年間で、総計約220億円の合理化効果を実現する。

なお、労務費削減についての具体的内容は下記のとおり。

（1）人員の合理化

1. 化学事業持株会社を前提に、身の丈に応じた機能的でスリムな本社組織を構築するため、現状の本社部門とセグメント間接部門を再編・統合し、「グループ本社スタッフ」と、グループ全体のサービス機能を担う「総合事務センター」に集約し、2002年度末完成予定の基幹情報システムの再構築に併せ、要員の削減・経費の圧縮並びに意思決定の迅速化を図る。
2. 研究開発部門と化学・樹脂セグメントの開発部門を統合し、基礎研究から製品開発までの一貫した研究開発体制に改め、要員の削減と研究開発効率の向上を図る。
3. 営業部門及び製造部門の効率化を図り、要員の削減を行う。
   －上記人員削減にあたり、定年退職者の不補充、採用の抑制や出向の促進等を含め、具体的な方法

（2）役員報酬カットの拡大

2001年10月より実施中の役員報酬のカット（3～20％）を、2002年3月より10～30％に拡大して実施する。

（3）賞与の大幅削減

会社業績等経営状況を強く反映した額とし、管理職・係員とも賞与の大幅な削減を図る。

（4）出向者の出向先への転籍促進等

3．コア事業強化・拡充の継続

コア事業（医薬品・ファインケミカル、機能性材料《電子・情報・電池材料》及びアルミホイールの三つの事業に、今回、ナイロン12樹脂事業を新たにコア事業として追加）は、既定方針どおり強化・拡充する。

なお、現時点での進捗状況は下記のとおり。

• 医薬品
  第三医薬品設備は本年12月完工予定。さらに受託医薬事業の急速な伸張に対応し、海外立地も含めた新規生産設備を検討中。
• 機能性材料（電子・情報・電池材料）
  7期ポリイミドフィルム・3期BPDA製造設備は2003年度中に完工予定。
• アルミホイール
  アルミホイール：カナダプラントは本年3月営業運転開始予定。
• ナイロン12樹脂
  2005年度からのスペインでの現地生産に向けた検討開始。

4．財務構造の改善

さらに厳しさを増す今後の経営環境の中で、上記抜本的合理化努力とコア事業の強化・拡充により収益の改善に努めるとともに、過大な有利子負債の削減がグループ全体の最優先課題との認識の下、有利子負債の削減については、設備投資の圧縮及び資産売却等により、当初計画を前倒しして推し進め、2001年度末から2年間で800億円圧縮し、2003年度末4,400億円とする。（当初計画　4,550億円）

5．数値計画

*

事業利益：営業利益＋受取利息・配当金＋持分法投資損益