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顧客・取引先とともに

購買について(サプライチェーンマネジメント)

UBEグループは公正・公平な取引関係の構築に努めています。購買活動は、UBEグループウェブサイト「購買情報」に公開している購買基本指針「公平・公正な取引」「取引先選定における客観的評価」「法令の遵守・機密保持」「グリーン購入」「サステナブル調達」に従って行っています。 詳しくは「購買情報」サイトからご案内いたします。

サステナブル調達への取り組み

UBEグループは、人権尊重、反社会的勢力排除等の法令・社会規範の遵守、環境への配慮等を盛り込んだ指針「サステナブル調達」および「UBEグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体のレベルアップを目指したサステナブル調達を推進しています。「ガイドライン」は具体的な内容に見直し2021年3月にUBEグループウェブサイトに公開しました。また新規取引先には購買の基本指針およびUBEグループサステナブル調達ガイドラインをUBEグループウェブサイトに掲載していることを伝えています。
2021年度には設備系と包装材料・原燃料系の購買金額9割をカバーする主要取引先271社の第4回調査結果を集計・分析し、全社に結果をフィードバックするとともに、回答水準の低いお取引様とは面談し取り組みの改善を支援しました。質問項目は①サステナビリティ推進のための社内体制、②安定供給の確保、品質、③企業倫理、法令、社会規範の遵守と公正な取引、④環境への配慮、⑤人権尊重、安全・衛生⑥社会貢献、社会とのコミュニケーション、情報管理・開示ほかの6項目(全34問)で5段階自己評価の調査結果の全体平均水準は3.8で、ある一定レベルの取り組みや対策が実施されています。
また、大企業の取り組み水準は4.5と高く、中小企業は3.5と1ポイント低い結果。これも第3回と変わらず同レベルの結果となりました。
項目別に見ると「人権尊重、安全・衛生」に関しては取り組み水準が4.3と高い一方で、「環境への配慮」と「サステナビリティ推進の為の社内体制」は3.3と相対的に低い結果となりました。
人権に関する設問が第4回調査より9項目へと増えており、いずれも8割以上で一定レベルの取り組みや対策が実施されています。特に大企業では88社全ての企業で非人道的行為や強制労働、過重労働、児童労働の禁止で違犯報告はないことが確認されています。調査結果の詳細については、「第4回サステナビリティに関するお取引先調査結果」をご覧ください。

FTSE Blossom Japanのサプライチェーン評価について

「FTSE Blossom Japan Index」は、FTSE Russellが作成した株価指数です。ESG(環境・社会・ガバナンス)について優れた対応を行っている日本企業から構成されています。UBEグループは、人権尊重、反社会的勢力排除等の法令・社会規範の遵守、環境への配慮等を盛り込んだ指針「サステナブル調達」および「UBEグループサステナブル調達ガイドライン」を策定、サステナブル調達を推進していることが認められ、サプライチェーンの取り組みにおいて5段階評価でポイント4の高い評価を得ています。

また当社は「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に組み入れられています。

「パートナーシップ構築宣言」に賛同

パートナーシップ構築宣言

当社は2022年4月1日、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

創業の精神である「共存同栄」のもと、今後もサプライヤーとのよりよい連携を推進し、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指します。
UBEの「パートナーシップ構築宣言」pdf

関連リンク

物流について

物流安全

化学物質輸送における安全確保のため、輸送上の万一の事故時に運送会社やドライバーが適切に使用できるよう情報の整備を進め、物流事故防止と物流品質改善を推進しています

ホワイト物流

当社は「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主活動を推進しています。

1. 「ホワイト物流」推進運動とは

国土交通省、経済産業省、農林水産省が呼びかけた物流改善運動で、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的としています。特に、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転手等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指すために、荷主企業・物流事業者等が連携して相互に改善を提案し、実現する活動です。

2. 当社自主行動宣言の内容

取組項目 取組内容
パレット等の活用 お取引先のご理解を得ながらパレットの活用を増やし、物流事業者の荷役作業負担の軽減、及び荷役時間の削減をします。
集荷先や配送先の集約 トラック運転者の拘束時間を短縮するため、グループ企業との共同集荷や共同配送を進めるとともに、
物流事業者から集荷・配送方法の見直しについて相談があった場合は、真摯に協議に応じます。
荷主側の施設面の改善 倉庫等の物流施設の増設・レイアウト変更等を行い、長距離輸送を削減します。
構内輸送・荷役作業時の安全対策 構内輸送時及び荷役作業時の危険要因を抽出し、作業手順マニュアル作成や協力会社への安全教育を通じて、安全の確保を図ります。
異常気象時等の運行の中止・中断等 台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。
また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

3. 当社グループのこれまでの取組み

2007年から当社グループの物流改善活動として、「物流効率化プロジェクト」を発足させ、共同輸送やモーダルシフトなど様々な施策を実行してきました。またこの間、合成ゴム事業においては関光汽船株式会社殿と共に、国土交通省海事局より『平成23年度 エコシップモーダルシフト事業優良事業者』の表彰を受けました。2016年からは新たに「グループ物流効率化連絡会」を設置し、顧客・取引先や協力会社との連携強化、輸送効率化などに取組んでいます。
当社は、物流クライシスを産業界全体における共通の課題と捉えるとともに、サプライチェーンを通じた環境負荷低減への取組みの一環として、今後も顧客・取引先や協力会社との一層の物流合理化運動を推進してまいります。

知的財産の尊重

基本的な考え方

UBEグループのスペシャリティ化学の持続的な競争優位を築くために、事業部門、研究開発部門、知的財産部門が緊密に連携して知的財産活動を推進します。

体制

スペシャリティ事業については、事業のあるべき姿を実現するために前記3部門による知財戦略会議を開催し、知的財産の獲得や知財投資の状況等を審議します。

知的財産の活動全体は、経営会議および取締役会に定期的に報告され、知的財産活動の方針や実行方法について指示・監督がなされています。

取り組み

UBEの知財状況

特許、実用新案、意匠、商標、著作権、ノウハウ(営業秘密)などを含めた知的財産の各権利は、市場における製品・サービスの独占性・排他性を法的に強化する重要なものです。特許は研究開発、生産技術開発などの活動で日々生み出されており、当社は毎年国内外に数百件規模で特許を出願しています。

特許取得(登録)件数:2022年度

知的財産保護、活用の取り組みと侵害対策

特許は事業方針や研究開発テーマの見直しで不要になる場合もあります。そのため毎年、全保有特許に対し存続の必要性を調査し、必要な権利が維持されているか、全社的に確認しています。 特許権侵害は製品の製造差し止めや多額の賠償金請求など深刻な問題になります。もとより他社の正当な権利を侵害することはCSRの観点からも当然認められないため、他社特許とその権利範囲を十分に調査しています。必要に応じ他社特許の権利範囲内で事業実施するための実施許諾(ライセンス)交渉や他社特許権の合法的な無効化も試みます。しかし、実施許諾や無効化には時間も費用もかかる上、希望通りになるとも限りません。そのため、他社特許の権利範囲外で事業が実施できるように、また、UBEの事業は自社の特許網でしっかりと守るように活動しています。

報奨制度

UBEは発明の奨励、権利の円滑な利用を目的として、職務発明に関する改正特許法を踏まえた社内規程を策定し、発明者に各種報奨金を支払っています。報奨金のうち事業成果に基づく実施報奨は特許が事業に有効活用されていることを示すバロメーターであり、UBEの事業の力強い成長・発展には、報奨される特許が継続的に生み出されることが欠かせません。