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顧客・取引先とともに

購買について(サプライチェーンマネジメント)

UBEグループは公正・公平な取引関係の構築に努めています。購買活動は、UBEグループウェブサイト「購買情報」に公開している購買基本指針「公平・公正な取引」「取引先選定における客観的評価」「法令の遵守・機密保持」「グリーン購入」「CSR調達」に従って行っています。 詳しくは「購買情報」サイトからご案内いたします。

CSR調達への取り組み

UBEグループは、人権尊重、反社会的勢力排除等の法令・社会規範の遵守、環境への配慮等を盛り込んだ指針「CSR調達」および「CSR調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体のレベルアップを目指したCSR調達を推進しています。
2018年度は、資材、工事、包装材料・燃料油の購買金額9割をカバーする主要取引先277社の第3回調査を実施しました。

物流について

物流安全

化学物質輸送における安全確保のため、輸送上の万一の事故時に運送会社やドライバーが適切に使用できるよう情報の整備を進め、物流事故防止と物流品質改善を推進しています

ホワイト物流

当社は「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主活動を推進しています。

1. 「ホワイト物流」推進運動とは

国土交通省、経済産業省、農林水産省が呼びかけた物流改善運動で、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的としています。特に、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転手等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指すために、荷主企業・物流事業者等が連携して相互に改善を提案し、実現する活動です。

2. 当社自主行動宣言の内容

取組項目 取組内容
パレット等の活用 お取引先のご理解を得ながらパレットの活用を増やし、物流事業者の荷役作業負担の軽減、及び荷役時間の削減をします。
集荷先や配送先の集約 トラック運転者の拘束時間を短縮するため、グループ企業との共同集荷や共同配送を進めるとともに、
物流事業者から集荷・配送方法の見直しについて相談があった場合は、真摯に協議に応じます。
荷主側の施設面の改善 倉庫等の物流施設の増設・レイアウト変更等を行い、長距離輸送を削減します。
構内輸送・荷役作業時の安全対策 構内輸送時及び荷役作業時の危険要因を抽出し、作業手順マニュアル作成や協力会社への安全教育を通じて、安全の確保を図ります。
異常気象時等の運行の中止・中断等 台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。
また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

3. 当社グループのこれまでの取組み

2007年から当社グループの物流改善活動として、「物流効率化プロジェクト」を発足させ、共同輸送やモーダルシフトなど様々な施策を実行してきました。またこの間、合成ゴム事業においては関光汽船株式会社殿と共に、国土交通省海事局より『平成23年度 エコシップモーダルシフト事業優良事業者』の表彰を受けました。2016年からは新たに「グループ物流効率化連絡会」を設置し、顧客・取引先や協力会社との連携強化、輸送効率化などに取組んでいます。
当社は、物流クライシスを産業界全体における共通の課題と捉えるとともに、サプライチェーンを通じた環境負荷低減への取組みの一環として、今後も顧客・取引先や協力会社との一層の物流合理化運動を推進してまいります。

知的財産の尊重

基本的な考え方

生み出された新たな価値(財産)を尊重し、公明正大な知的財産活動を進めています。

体制

事業部ごと策定された知的財産戦略に基づき、特許・商標等の権利化、ノウハウの秘匿、保有知的財産権の維持・管理を知的財産部門が担っています。また2015年の「不正競争防止法」の改正や経済産業省が全面改訂した「営業秘密保護指針」に従い、UBEグループでは、2016年4月よりUBEグループの営業秘密保護の新しい情報セキュリティ体制やマニュアルの見直しが行われました。そして情報セキュリティ委員会の下、知的財産部が海外グループ会社も含めた各部署への教育や営業秘密管理状況確認と改善支援を推進しています。

取り組み

UBEの知財状況

特許、実用新案、意匠、商標、著作権、ノウハウ(営業秘密)などを含めた知的財産の各権利は、市場における製品・サービスの独占性・排他性を法的に強化する重要なものです。特許は研究開発、生産技術開発などの活動で日々生み出されており、当社は毎年国内外に数百件規模で特許を出願しています。

知的財産保護、活用の取り組みと侵害対策

特許は事業方針や研究開発テーマの見直しで不要になる場合もあります。そのため毎年、全保有特許に対し存続の必要性を調査し、必要な権利が維持されているか、全社的に確認しています。 特許権侵害は製品の製造差し止めや多額の賠償金請求など深刻な問題になります。もとより他社の正当な権利を侵害することはCSRの観点からも当然認められないため、他社特許とその権利範囲を十分に調査しています。必要に応じ他社特許の権利範囲内で事業実施するための実施許諾(ライセンス)交渉や他社特許権の合法的な無効化も試みます。しかし、実施許諾や無効化には時間も費用もかかる上、希望通りになるとも限りません。そのため、他社特許の権利範囲外で事業が実施できるように、また、UBEの事業は自社の特許網でしっかりと守るように活動しています。

報奨制度

UBEは発明の奨励、権利の円滑な利用を目的として、職務発明に関する改正特許法を踏まえた社内規程を策定し、発明者に各種報奨金を支払っています。報奨金のうち事業成果に基づく実施報奨は特許が事業に有効活用されていることを示すバロメーターであり、UBEの事業の力強い成長・発展には、報奨される特許が継続的に生み出されることが欠かせません。