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社長メッセージ

代表取締役社長 山本譲

代表取締役社長

UBE(宇部興産)のホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

宇部興産グループ(以下UBE)は、はるか1世紀以上前の1897(明治30)年、山口県宇部市において、創業者・渡辺祐策翁の下で沖ノ山炭鉱を創業したのが歴史の始まりです。
その後、事業のシナジーを重視しながら、また地域の発展に尽くすべく、機械事業、セメント事業、化学事業、エネルギー・環境事業へと事業領域を拡大してきました。 今日まで、事業領域に変わりはないものの、時代の変遷と共に、それぞれの事業内容、事業の地域的展開は大きく変化してきています。
現在、UBEは中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」および「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、様々な施策を推進しています。 近年、業績面で非化学部門が堅調に推移している反面、化学部門が新興国を含めた競合激化などの市場環境の変化に伴うデフレ圧力や、商品ライフの短命化などの影響を受け苦戦を強いられています。変化の激しい事業環境を踏まえ、非化学部門では更なる収益基盤の強化、化学部門では早期の再生を期して、UBEの強みである技術に立脚した競争力の強化、グローバル展開の推進に、一層スピードアップし、全力で取り組んでまいります。
UBEは、株主の皆様はじめ、全てのステークホルダーのため、そして次の世代のために、これからも成長を続けていきたいと考えています。今後とも、皆様のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

中期経営計画「Change & Challenge 2018」の詳しい内容については、 中期経営計画 「Change & Challenge 2018」 説明資料 PDF (PDF:3.79MB)をご覧下さい。

2017年度の業績について

全般的な概況

当期においては、全般的に原燃料価格が上昇し、特に建設資材部門では石炭市況高止まりの影響を大きく受けました。その一方で、堅調な需給を背景とした化成品の市況是正や機能化学品の拡販 に加え、国内アンモニア工場の定期修理がないことにより化学部門が大幅に業績改善し、当社グループの連結業績は増収増益となりました。更に、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。
なお、当社グループの連結業績は、次のとおりです。

単位:億円
項目 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に
帰属する当期純利益
当期(1) 6,955 502 507 316
前期(2) 6,165 349 333 241
差異(1)-(2) 790 152 173 74
増減率 12.8% 43.7% 52.1% 31.0%

セグメント別概況

売上高

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
化学 3,054 2,583 470 18.2%
医薬 102 109 △7 △6.9%
建設資材 2,388 2,272 116 5.1%
機械 901 716 184 25.8%
エネルギー・環境 713 597 115 19.4%
その他 47 125 △77 △61.7%
調整額 △252 △239 △12 -
合計 6,955 6,165 790 12.8%

営業利益

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
化学 289 96 193 200.0%
医薬 21 24 △3 △15.6%
建設資材 123 162 △39 △24.1%
機械 55 36 18 50.1%
エネルギー・環境 23 28 △5 △17.7%
その他 8 7 1 15.6%
調整額 △19 △7 △11 -
合計 502 349 152 43.7%

化学…増収増益

  • ナイロン・ラクタム・工業薬品事業
    ラクタム事業は、中国の環境規制等により需給がタイト化したため販売価格が上昇し、増収となりました。
    ナイロン事業は、原料ラクタム価格の上昇に応じて販売価格が上昇し、また食品包装フィルム用途を中心に出荷も概ね堅調であったことにより、増収となりました。
    工業薬品事業は、国内アンモニア工場の隔年実施の定期修理がなく、堅調な需要を背景に生産・出荷が増加したことにより、増収となりました。
  • 合成ゴム事業は、原料ブタジエン価格の上昇に応じて販売価格が上昇し、また国内のタイヤ用途を中心に出荷も概ね堅調であったことにより、増収となりました。
  • 電池材料・ファイン事業
    電池材料事業は、車載向けを中心とした需要拡大を背景に販売数量が増加したことにより、増収となりました。
    ファイン事業は、総じて販売数量が増加したことにより、増収となりました。
  • ポリイミド・機能品事業
    ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が増加したことにより、増収となりました。

医薬…減収減益

  • 医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに前年同期並みの販売数量でしたが、ロイヤリティ収入が減少したことにより、減収となりました。

建設資材…増収減益

  • セメント・生コン事業は、国内需要がほぼ前年並みに推移したものの、生コン事業の好調により、増収となりましたが、石炭価格上昇の影響を受けました。
  • カルシア・マグネシア・建材事業は、価格改定を実施したことにより、増収となりました。

機械…増収増益

  • 成形機・産機事業は、製品の販売が堅調であり、また昨年1月から新規連結子会社が加わったことにより、増収となりました。
  • 製鋼事業は、原料スクラップ価格の上昇に応じてビレット販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

エネルギー・環境…増収減益

  • 石炭事業は、販売数量及びコールセンター(石炭中継基地)での取扱数量が増加し、また石炭市況の影響で販売価格が上昇したこともあり、増収となりました。
  • 電力事業は、発電量は前年同期並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇し、増収となりました。なお、IPP発電所は隔年の定期修理を実施しました。

その他…減収増益